不動産登記とは
ある団体で不動産登記の講師として行ったレジメです。
「司法書士の不動産登記」
１ 不動産登記の役割
不動産権利変動の公示
いろんな情報の宝庫
自己資産の証明（売主・買主）
金融機関借入れの資料
裁判の証拠資料
税務資料
信用ある情報
不動産登記法・不動産登記令・不動産登記規則
そして、先例に基づく登記申請
管轄は現在法務局
書籍 「テイハン」 書式精義 先例総覧 登記研究
「桂林書院」 登記小六法
２ 不動産登記簿（全部事項証明書）
表題部 （土地家屋調査士）
権利部 甲区
乙区
２ 司法書士の通常不動産登記
司法書士業務のほとんどが不動産登記
会員構成は、試験合格者と法務局退職者等
業務の典型は、不動産取引の決済
担保権（抵当権・根抵当権）抹消
所有権移転登記
担保権設定
注意点は、
①名変があるか
②添付書面は整っているか
③登録免許税が間違っていないか
④誤字脱字がないか
⑤本人確認・意思確認が出来たか
⑥不正な登記ではないか
⑦税務上問題がないか
３ 登記申請人
共同申請（原則）
抹消・移転・設定
単独申請（例外）
判決による申請
相続登記
保存登記
４ 登記申請の手続き
電子申請
書面申請
半ライン申請
申請情報（書）
どのような登記を望むかを提供
添付情報（書類）
登記原因証明情報
登記官に対し登記原因の存在を合理的に説明するもの
委任状（実印・認印）
権利証（登記識別情報） 物件・受付番号・年月日
福井地方法務局は、平成１７年１１月２８日から
印鑑証明書（３ヶ月）
住所証明書
資格証明書（３ヶ月）
農地法許可証
利益相反（議事録・特別代理人）
５ 権利証（登記識別情報）のない場合
司法書士による本人確認情報
事前通知
６ 登記費用（登録免許税と報酬）
登録免許税 別表
非課税・減税
「実務上役立つ？特殊事案登記」
１ 相続分の譲渡
２ 死因贈与仮登記と本登記
３ 法定持分登記
遺言
法定持分 一人で出来る（保存行為） 識別情報なし
遺産分割 共同申請 印鑑証明書 本人確認情報
出来上がりは、２通の登記識別情報
４ 破産物件の任意売却
権利証不要
印鑑証明書は裁判所発行（資格証明書兼用）
裁判所売却許可書
５ 破産と登記記載
法人所有物件には、破産の登記が記載されない
商業登記簿に記載される
個人所有物件には記載されるが、記載がなくても移転登記できる
６ 休眠抵当権の抹消