資料室

父が亡くなりました。

相続人は、福井にすんでいる母と私、兄は、東京と札幌に住んでいます。
遺産分割協議は整っているのですが、遺産分割協議書は、１通を作成して東京や札幌へ送るのでしょうか。

夫が亡くなりました。５０歳です。私たち夫婦には、２１歳の長男と１５歳の次男がいます。夫名義の土地建物の相続登記を行い、その後売却する予定です。特段注意することがありますか。

私は、賃貸マンションで一人暮らしです。県外には親族がいますが、付き合いはありません。私が亡くなった後のことが心配です。いまのうちにどのようなことをすればよいのでしょうか。

父所有の自宅を、同居している私長男が、リフォームを計画しています。
改築資金は、銀行から借り入れる予定です。
登記手続きにどのようなことを注意すればよいのでしょうか。

平成３０年３月、「裁判手続き等のＩＴ化検討委員会」の検討が終了し、４月初めに検討化委員会のとりまとめが公表されている。

政府は、訴訟の全面的なＩＴ化を目指す。
まずは、民事訴訟一般を念頭に置く。
非訟事件や家事事件は将来検討する。
例えば、訴状提出は２４時間３６５日利用可能、手数料は電子決済。送達も電子化。
訴訟記録にアクセスもできるが、当事者とその代理人等に限定される。
弁護士事務所や企業の会議室で証人尋問実施。
判決書の公開は今後の課題。

問題点は、ＩＴ化で裁判を受ける権利が侵害されてはならない。弱者・本人訴訟等。

２０２２年頃から開始をめざす。
第１ステージ　現行法のもとでのウエイブ会議・テレビ会議等の運用
第２ステージ　関係法令の整備
第３ステージ　システム・ＩＴサポート等の環境整備

現在、電話会議がよく利用されています。例えば、裁判所は大阪、当事者代理人は福井と神戸、期日にすべて電話で対応する。その影響で移送事件が少なくなっている。

諸外国の裁判ＩＴ手続きとは異なるところもあり、紆余曲折があるでしょう。